東松島市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
その後、税務課執務室で10日から始まる確定申告に従事する職員の激励を行いました。 10日は、市役所301会議室で産業祭実行委員会を開催し、令和４年の開催を決定しました。
その後、税務課執務室で10日から始まる確定申告に従事する職員の激励を行いました。 10日は、市役所301会議室で産業祭実行委員会を開催し、令和４年の開催を決定しました。
今、社会福祉課長が答弁しているので、その情報については税務課との関係はどのような形でこれは整理されるのかお伺いしたいと思います。
そういった方が税務課にお問合せをいただければ、窓口であったり、電話であったり、必要があれば現地に赴きまして御説明をさせていただきたいと思います。
そのよう中で、監査意見書においては、福祉課、生涯学習課、税務課、子育て支援課等において、仕事量と人数バランスに異常がある旨指摘されておりますが、これらの課については、先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応として、新型コロナウイルス給付金交付推進室及び新型コロナワクチン接種推進室等を設置したことにより、当該課等から一定の職員を異動するなどしたものであり、指摘された各課等においては、職員
あと広報を通じまして、実際には罹災証明の調査の関係で税務課で相談を受けたときに、中規模半壊以上ということで３世帯から今相談があるという状況で、その相談の過程で解体するという計画もあるようなお話がありましたので、今回補正予算に踏み切ったという状況であります。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
また、市民課ですとか税務課というのはその場ですぐにやれという話だから標準処理期間をつくる必要もないのかとも思っているんですけれども、そういった市民の方々に安心していただくための取組というのをどのようになさっているんでしょうか。
支給対象の家屋は、自己の居住の用に供している家屋、つまり自己名義の持家に被害のあった方が対象でありますので、罹災証明書の発行事務を担当している税務課と連携して、迅速に対象者へ支給できるよう情報を共有してまいります。
都市計画なりをつくって、区画を決めて、それに税務課で課税をして、納税課でそのお金を徴収するというシステムなのですけれども、納税課のほうでは収納率98％位を目標にして頑張っていると思います。建設部も年内の工事を100％執行、完了して、繰越明許の出ないような方策を取ってもらいたいと思います。
今後地方税法、その法令にのっとって、しっかりと課税含めてやっていくというのが、まず市役所職員の特に税務課の場合は一丁目一番地みたいなものですから、国の法律、地方自治法含めてしっかりと対応させていくように、職員研修も含めてこのようなことのないような形で進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（大橋博之） ほかに質疑ありませんか。
具体的には子ども保育課、政策課、税務課、高齢介護課、健康推進課の５課ということで、現在はまずスタートアップということで取り組める業務からという形でスタートさせていただいているということでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策における市税等の徴収猶予申請及び減免申請の窓口一本化についてですが、本庁においての猶予は納税課、減免は税務課が所管し、総合支所においては税全般の事務取扱を市民福祉課が所管しております。猶予、減免とも審査、決定は本庁で行っておりますが、申請受付については本庁及び支所の双方で行っております。
行革のプロジェクトチームの中で、窓口、市民課、保険課、税務課、あと社会福祉課や子ども家庭課、高齢介護課というところで申請の状況を調べております。
お亡くなりになられた場合の主な手続といたしましては、国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金、心身障害者医療費については健康推進課、各種市税関係、原付バイクなどをお持ちの方については税務課、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療費受給者証、障害福祉サービス受給者証をお持ちの方は福祉課、介護保険、紙おむつの受給者については長寿課、上下水道の名義変更・中止の手続は上下水道事業所、農業者年金
その中で、税務課で担当しておりますけれども、償却資産の申告ということで総務課で調べた結果ということで回答させていただきました。
今回提出した歳入歳出補正予算は、市民課及び税務課窓口で交付している各種証明書について全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードにより交付が可能となるコンビニ交付システム構築に関する経費、土地開発基金で取得した用地を一般会計で買い戻す経費、大塩地区宅地不同沈下等損害賠償訴訟結審に伴う訴訟代理人の成功報酬等が主なものであり、既定の予算総額に7,082万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を377
徴収マニュアルについては、昨年度の条例制定後に税務課において債権管理条例及び条例施行規則に規定する内容を解説した気仙沼市債権管理条例・気仙沼市債権管理条例施行規則手引を作成しており、収納対策室では、これに基づき債権管理を進めております。
事業者につきましては、税務課と産業再生戦略課と共同で説明といいますか、その受けた場合には対応することとしておりましたけれども、なお説明につきましては詳しくしていこうという体制をとっておりました。
それがあったら、市民課だって成り立たないし、税務課だって成り立たないんですよ。
事務機器の性能向上に伴って事務効率の大幅な向上が見られる一方、税務課のように個人の情報を確認しながら丁寧な入力を要する作業が存在します。以上から、年度内における業務繁忙期と閑散期で人員を融通する柔軟な制度を早期に導入され、業務の偏りを解消されたいと希望いたします。 エ、良好な人間関係の構築と維持について。人間関係の悪化による報告、連絡、相談の不徹底は致命的なミスへつながります。
金額が43億5,800万1,000円と４億3,611万9,000円ほど減少すると税務課では試算をしております。 自然増や自然減などとは言っておられません。何とか早目の対策を講ずる必要があると、私は強く申し上げたいのであります。